介護施設がデジタル化で生き残るための戦略

日本の高齢化は止まることを知らず、2025年には「団塊の世代」がすべて後期高齢者（75歳以上）となります。
介護施設の需要は増える一方ですが、それを支える人材は足りておらず、事業の継続が難しくなる施設も出始めています。

このような環境下で、「デジタル化」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」をどう進めていくかが、施設の生存戦略として大きな意味を持つ時代になりました。

デジタル化は単なる業務効率化にとどまらず、経営の質、職員の定着、利用者の満足度にまで影響を与える要素になってきています。
本記事では、介護施設がこの変化の波をチャンスに変えるために、何を軸に、どこから手をつけるべきか、その戦略的な視点について掘り下げます。

デジタル化の波を「コスト」ではなく「武器」として捉える

「デジタル化にはお金がかかる」
これは多くの介護施設経営者が感じている不安です。しかし、本質的にはコストではなく、“経営の武器”となる投資と捉える必要があります

たとえば、介護記録ソフトを導入して記録時間が削減されれば、職員はその分だけ利用者との関わりに時間を回せます。
さらに、見守りセンサーを活用して夜間の巡視を効率化できれば、少ない人員でも事故を防げる体制を維持できます。

重要なのは、**「デジタル化＝設備投資」ではなく、「組織運営の再構築」**であるという認識です。
これまで「人手でなんとかしていた部分」にテクノロジーを組み込むことで、限られた人材でも高品質なサービスを維持できるようになる。
これこそが、デジタル化が持つ最も大きな戦略的価値です。

多くの施設では、どの業務からデジタル化すべきかで悩みます。
結論から言えば、それは**「現場の負担が最も大きい業務」**です。

たとえば記録業務。
多くの職員が「手書きが面倒」「書く時間が足りない」と感じている領域です。ここに音声入力やタブレットを導入するだけで、日々のストレスが減り、職員の満足度は大きく向上します。

次に、夜勤の見守りもデジタル化の優先領域です。
高齢者の夜間転倒は施設にとってリスクが高く、職員はプレッシャーを感じながら巡視を行っています。
この負担をセンサーやAIカメラが補助することで、安心感と効率の両立が実現します。

つまり、職員が疲弊している業務からデジタル化を進めることで、「現場が本当に必要としていた変化」が形になり、自然と受け入れられやすくなるのです。

デジタル化というと、設備導入やシステム選定に目が行きがちですが、最も重要なのは**「人の意識」**です。
特に、現場の介護職員が「便利だ」「助かる」と思えなければ、どんなに高機能なシステムでも定着しません。

そのため、DXを進める上で経営陣が意識すべきは、「どう導入するか」ではなく、「どう共に育てるか」という姿勢です。

現場の職員に、課題意識をヒアリングし、導入前から関わってもらう。
システム選定の際には、実際に使う人の声を反映させる。
そして導入後は、「使ってみてどうか？」というフィードバックを取りながら、改善を繰り返す。

こうした丁寧なプロセスが、「押しつけられた改革」ではなく、「自分たちの改善活動」として受け入れられる土壌を育てるのです。

これまで数多くの介護施設がデジタル化を試み、成功・失敗の両方を重ねてきました。
その中で、持続的に成果を上げている施設に共通する視点があります。

第一に、「デジタル化の目的が明確であること」。
「何のために導入するのか？」が曖昧なままでは、現場は動きません。目的が職員の負担軽減なのか、記録の精度向上なのか、リスク管理の強化なのか――これを明示し、全体で共有することが第一歩です。

第二に、「段階的に進めていること」。
一気に全部を変えようとせず、ひとつの業務から始め、成功体験を重ねる。
小さな成功の積み重ねが、現場の信頼とモチベーションを生み出します。

第三に、「ICT担当者や“旗振り役”がいること」。
どんな組織にも、技術が得意な人や変化に前向きな人がいます。そうした人材をプロジェクトリーダーとして立て、現場との橋渡し役を担ってもらうことで、スムーズな展開が可能になります。

今や介護業界において、デジタル化は“やるかやらないか”ではなく、“どうやって取り入れていくか”というフェーズに入りつつあります。

職員の働きやすさが採用力と定着率を左右し、業務の質が利用者満足度に直結する現代において、DXは生き残るための手段であり、競争力の源泉でもあります。

とはいえ、大切なのは無理にスピードを上げることではありません。
現場の声を聞き、共に学びながら、小さく始めて確実に進める。
その一歩一歩が、施設の未来を強くしていくのです。