補助金でお得にDX！介護業界向け補助金・助成金一覧

「DXを進めたいけど、予算がない」
「記録ソフトや見守りセンサーを導入したいが、初期費用がネックになっている」

介護業界の経営者や施設長がDX（デジタルトランスフォーメーション）に踏み出せない最大の理由――それは**「コストへの不安」**です。
一方で、国や自治体は介護業界のICT化を強く後押ししており、補助金や助成金の制度が数多く整備されています。

この制度を正しく活用できれば、実質的な費用負担を大幅に軽減することが可能です。
この記事では、介護施設がDXを進めるうえでぜひ知っておくべき、2025年時点で活用できる主要な補助金・助成金の制度をまとめ、活用のポイントも合わせて紹介します。

補助金と助成金の違いを理解しよう

まず押さえておきたいのは、「補助金」と「助成金」は似ているようで性質が異なる点です。

補助金は、主に国や自治体が事業目的に応じて交付するもので、予算の範囲内で採択制。
　申請すれば必ずもらえるわけではなく、審査や採択競争があるのが特徴です。
助成金は、雇用促進や業務改善など、一定の条件を満たせば基本的に支給が決まる制度。
　要件を満たせば申請→支給という、比較的ハードルの低い仕組みです。

いずれも申請には計画書や見積書の作成、導入後の報告義務がありますが、内容を理解して正しく活用すれば、実質的な導入コストを半分以下に抑えることも可能になります。

介護職員の身体的負担を軽減するためのロボット機器導入に対し、導入費用の最大3/4を補助。
対象となるロボットには、移乗支援機器、排泄予測センサー、見守り支援機器などが含まれます。

介護記録のICT化（タブレット・PC・記録ソフト・Wi-Fi設備など）に対する導入支援。

中小企業庁や地方自治体が実施する、介護事業者も対象としたICT導入のための補助。

生産性を向上させ、最低賃金引き上げや処遇改善につなげることを目的とした助成制度。
介護職員処遇改善加算などと組み合わせての活用も可能です。

都道府県や市区町村単位で、独自のICT・DX推進助成が行われている場合があります。
例：

各自治体の福祉保健部門、または商工会議所・中小企業支援センターなどに問い合わせることで、最新情報を得られます。

多くの補助金には、**「事前申請→承認後に購入」**というフローが求められます。
「先に買ってあとで申請」は原則不可なため、導入を思い立った時点で制度を確認することが重要です。

計画書、見積書、機器仕様、活用スケジュールなど、書類作成にも一定の時間がかかるため、最低でも2～3か月前から準備を始めるとスムーズです。

ICT機器やソフトウェアの提供会社の中には、補助金活用に慣れており、申請サポートも行ってくれる業者があります。
「補助金対応パッケージ」や「必要書類のひな形提供」などをセットで案内してくれる企業も増えています。

導入後の操作研修やトラブル対応までをトータルで考えたうえで、“制度とセットで活用できるパートナー”を選ぶ意識が必要です。

補助金を受けた場合、導入後に「何をどのように使い、どう効果が出たか」という実績報告書の提出が求められるのが一般的です。
日々の活用状況を簡単なメモでも良いので残しておくと、報告書の作成がスムーズになります。

「DX＝高額投資」「うちは予算がないから無理」
そう思っている施設にこそ知ってほしいのが、補助金を活用すれば“予算ゼロでもDXが始められる”可能性があるという事実です。

もちろん、制度の申請には一定の労力が必要ですし、タイミングや要件を把握する手間もかかります。
しかし、それを乗り越えれば、数十万円〜数百万円の負担が、実質数万円に抑えられるケースも少なくありません。

介護事業にとって、これからの時代にDXは不可欠です。
その一歩を「コストの壁」で止めないためにも、補助金という制度を賢く活用し、未来の基盤づくりを加速させることが、経営者に求められる判断なのです。