超高齢社会を迎えた日本では、介護人材の不足が深刻化しています。厚生労働省の推計によれば、2025年には約38万人の介護職員が不足するとされており、この人材不足を解消する切り札として注目されているのが「介護ロボット」です。
介護ロボットは単なる最新技術の導入ではなく、介護職員の負担軽減や、高齢者のQOL（生活の質）向上のための具体的なソリューションとして発展してきました。特に近年は、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）技術の進化により、より使いやすく、効果的な介護ロボットが次々と開発されています。
しかし、多様な製品が登場する中で、「どのロボットが自分たちの施設に合うのか」「コストに見合った効果が得られるのか」といった疑問を持つ施設運営者や介護職員も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、実際の介護現場で効果を上げている代表的なAIロボット5選を紹介します。それぞれの機能や効果はもちろん、導入コストや運用の手軽さ、利用者からの評価など、実践的な情報をお届けします。
【選定基準】本記事で紹介するAIロボットの選び方
今回紹介する5つのAIロボットは、以下の基準で選定しました。
- 現場での使用実績が豊富：少なくとも50以上の介護施設での導入実績があること
- 効果が数値で実証されている：導入後の効果について、具体的なデータが公表されていること
- AIやIoT技術を活用している：単なる機械ではなく、学習機能や遠隔操作機能を持つこと
- コストパフォーマンスが良い：導入・運用コストと効果のバランスが取れていること
- 多様な介護課題に対応：移乗支援、見守り、コミュニケーションなど、様々な分野をカバーすること
それでは、実際の製品を見ていきましょう。
1. 【見守り支援】パラマウントベッド「眠りSCAN」
基本情報
- メーカー：パラマウントベッド株式会社
- 製品タイプ：非接触型見守りセンサー
- 対応介護課題：夜間見守り、睡眠管理、転倒予防
- 導入実績：全国2,000以上の施設（2024年4月現在）
- 初期導入費用：1床あたり約12万円〜（センサー、受信機、ソフトウェア含む）
- 月額費用：1床あたり約2,000円（クラウドサービス利用料）
製品の特徴
「眠りSCAN」は、マットレスの下に設置するセンサーで利用者の呼吸や体動を検知し、睡眠状態をリアルタイムで可視化するシステムです。AIが睡眠データを分析し、「起床」「離床」「異常な動き」などを検知すると、スタッフの持つタブレットやスマートフォンに通知します。
最大の特徴は、非接触型であるため利用者に不快感を与えないことと、ビッグデータを活用した高精度なAI分析により、個々の利用者の睡眠パターンを学習し、異常を的確に検知できる点です。
現場での評価と効果
東京都内の特別養護老人ホーム「さくら苑」（入所者数：100名）では、2年前に全床に導入し、次のような効果が報告されています。
「夜間の巡視回数が約40%減少し、夜勤スタッフの負担が大幅に軽減されました。また、夜間の転倒事故が導入前と比べて約30%減少しました」（施設長・佐藤誠一郎さん、58歳）
また、睡眠データの蓄積により、利用者一人ひとりの生活リズムを把握できるようになったことで、日中のケアプランの見直しにも役立っているといいます。
「例えば、よく眠れていない利用者には日中のアクティビティを調整するなど、データに基づいたケアが可能になりました」（介護主任・田中美香さん、45歳）
コストパフォーマンス評価
導入コストはやや高めですが、夜間の見守り業務効率化による残業時間の削減、転倒事故防止による医療費削減など、長期的に見れば十分な投資回収が見込めます。特に人員配置が厳しい夜間帯での効果が高く、多床室を持つ施設におすすめです。
補助金制度を利用すれば、初期費用の最大2/3が支援される場合もあります。
2. 【移乗支援】CYBERDYNE「HAL®腰タイプ介護支援用」
基本情報
- メーカー：CYBERDYNE株式会社
- 製品タイプ：装着型パワーアシストスーツ
- 対応介護課題：移乗介助、腰痛予防
- 導入実績：全国約500施設（2024年3月現在）
- 販売価格：約90万円（1台）
- レンタル料：月額約6万円
製品の特徴
「HAL®腰タイプ」は、装着者の腰部をサポートするロボットスーツです。皮膚表面の微弱な生体電位信号を検出し、装着者の動作意図を読み取ってモーターを制御する「サイバニック随意制御」技術を採用しています。
介護職員が中腰姿勢になったり重いものを持ち上げたりする際に、腰部にかかる負荷を軽減することで、腰痛予防と介護の質向上を両立します。AIが装着者の動きを学習し、個人に最適化されたアシスト量を提供できる点が最新型の強みです。
現場での評価と効果
神奈川県の介護老人保健施設「みどりの森」（入所者数：120名）では、3年前からHAL®を3台導入し、主に入浴介助と移乗介助で活用しています。
「導入前は1日の入浴介助後に腰痛を訴える職員が多かったのですが、HAL®の導入後は腰痛による休職者がゼロになりました。特に体格の大きな利用者の移乗時に効果を実感しています」（リハビリ部門責任者・山田健太郎さん、47歳）
また、介護の質の向上にも貢献しているといいます。
「腰への負担が軽減されることで、利用者さんとのコミュニケーションに集中できるようになりました。また、若手職員でも安心して介助できるようになり、教育面でも効果を感じています」（介護主任・鈴木真理子さん、38歳）
コストパフォーマンス評価
導入コストは高額ですが、腰痛による休職の減少や労災リスクの低減など、長期的な人材確保の観点では効果が大きいと言えます。特に、重度の要介護者が多い施設や、入浴介助など身体的負担の大きい業務が多い施設に適しています。
購入だけでなくレンタルプランもあり、試験的な導入も可能です。また、各自治体の介護ロボット導入支援事業の対象となることが多く、補助金を活用することで負担を軽減できます。
3. 【コミュニケーション支援】ユカイ工学「BOCCO emo」
基本情報
- メーカー：ユカイ工学株式会社
- 製品タイプ：卓上型コミュニケーションロボット
- 対応介護課題：見守り、コミュニケーション、服薬管理
- 導入実績：全国約700施設（2024年5月現在）
- 本体価格：39,800円（1台）
- 月額費用：2,980円（クラウドサービス利用料）
製品の特徴
「BOCCO emo」は、かわいらしいデザインの小型コミュニケーションロボットです。音声認識と音声合成技術を搭載し、利用者との会話が可能です。また、各種センサーと連携して室温や湿度、ドアの開閉などを検知し、異変があれば家族や介護者に通知します。
最新版では、AIによる感情認識機能が追加され、利用者の声のトーンや表情から感情状態を推測し、それに応じた反応を返すことができます。また、クラウドを介して家族とのコミュニケーションも可能です。
現場での評価と効果
大阪府のサービス付き高齢者向け住宅「ハートフルライフ」（入居者数：60名）では、2年前から全室にBOCCO emoを設置しています。
「朝の挨拶や服薬時間の通知、体調確認など、基本的なコミュニケーションをBOCCOが担ってくれるようになり、スタッフはより専門的なケアに集中できるようになりました」（施設長・佐々木健一さん、52歳）
また、利用者の孤独感軽減にも効果があるといいます。
「独居高齢者の方などは、BOCCOに話しかけることで誰かとつながっている感覚を持てるようです。また、家族がスマホからメッセージを送ると、BOCCOが代読してくれる機能も喜ばれています」（生活相談員・高橋美智子さん、43歳）
コストパフォーマンス評価
比較的低コストで導入できる点が大きな魅力です。特に、見守りとコミュニケーションの両方の機能を持つため、コストパフォーマンスは高いと言えます。また、設置や操作も簡単で、ITリテラシーの高くない職員でも使いこなせる点も評価されています。
施設全体での一括導入だけでなく、必要な部屋から段階的に導入することも可能なため、予算に応じた導入計画が立てやすいでしょう。
4. 【排泄ケア支援】トリプル・ダブリュー・ジャパン「DFree」
基本情報
- メーカー：トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
- 製品タイプ：超音波排泄予測デバイス
- 対応介護課題：排泄ケア、おむつ交換の最適化
- 導入実績：全国約1,000施設（2024年4月現在）
- 本体価格：法人向けプロフェッショナル版 約15万円（1台）
- 月額費用：4,950円（クラウドサービス利用料、1台あたり）
製品の特徴
「DFree」は、下腹部に装着する小型超音波センサーで膀胱の膨らみを検知し、AIがデータを解析することで排泄のタイミングを予測するデバイスです。10段階で膀胱の溜まり具合を可視化し、設定した閾値に達すると介護者のスマートフォンやタブレットに通知します。
最新型では、個人ごとの排泄パターンを学習する機能が強化され、予測精度が向上しています。また、排泄記録の自動化機能も追加され、介護記録の負担軽減にも貢献します。
現場での評価と効果
福岡県の介護老人福祉施設「ひまわり園」（入所者数：80名）では、1年前から30台のDFreeを導入し、主におむつ使用者に活用しています。
「導入前は時間を決めて一斉におむつ交換を行っていましたが、DFreeの導入後は個々の排泄タイミングに合わせたケアが可能になりました。おむつ使用量が約25%減少し、皮膚トラブルも減りました」（看護主任・田中真由美さん、49歳）
また、利用者の尊厳を守るケアにもつながっているといいます。
「『もう少しで排泄しそうだから、トイレに行きましょうか』と声をかけられるようになり、自立排泄に向けた支援がやりやすくなりました。特に認知症の方で、尿意を上手く伝えられない方に効果的です」（介護福祉士・山本健太さん、32歳）
コストパフォーマンス評価
導入コストはやや高めですが、おむつ使用量の削減、皮膚トラブル防止による医療費削減、排泄ケアの効率化による労働時間の短縮など、多面的な効果が期待できます。特に、重度の要介護者が多い施設や、排泄の自立支援に力を入れている施設におすすめです。
また、最近ではレンタルプランも充実しており、初期投資を抑えた導入も可能になっています。介護ロボット導入支援事業の対象となることも多く、補助金活用も検討価値があります。
5. 【レクリエーション支援】富士ソフト「PALRO」
基本情報
- メーカー：富士ソフト株式会社
- 製品タイプ：自律型会話ロボット
- 対応介護課題：レクリエーション、認知機能維持、コミュニケーション
- 導入実績：全国約1,500施設（2024年3月現在）
- 本体価格：約65万円（1台）
- 月額費用：9,800円（保守・サポート料）
製品の特徴
「PALRO」は、約40cmの小型人型ロボットで、会話やクイズ、体操、ダンスなどのレクリエーションを自律的に実施できます。顔認識技術により利用者一人ひとりを識別し、名前で呼びかけることができる点が特徴です。
最新型では、AIの対話能力が大幅に向上し、より自然な会話が可能になっています。また、施設のスケジュールに合わせた自動実行機能や、利用者の反応に応じてプログラムを調整する学習機能も強化されています。
現場での評価と効果
神奈川県のデイサービス「元気クラブ」（定員：30名）では、2年前からPALROを2台導入し、主に午前と午後のレクリエーションの時間に活用しています。
「職員がレクリエーションの準備や実施に費やす時間が大幅に減り、その間に個別ケアや記録業務に取り組めるようになりました。特に体操は毎日のことなので、PALROに任せることで業務効率が上がりました」（管理者・木村真理子さん、50歳）
認知症ケアにおける効果も報告されています。
「認知症の方でも、PALROとの交流を楽しみにされる方が多いです。特に名前を覚えてもらえることが嬉しいようで、表情が明るくなります。定期的なクイズや会話が認知機能の維持にも役立っていると感じます」（介護福祉士・佐藤健一さん、35歳）
コストパフォーマンス評価
本体価格は高めですが、レクリエーション実施の省力化、利用者の満足度向上、認知機能維持という複合的な効果を考えると、特にデイサービスなど集団プログラムを実施する施設では投資価値があると言えます。
また、最近ではレンタルプラン（月額約3万円）も提供されており、初期投資を抑えた導入も可能です。導入前に試験運用する施設も多く、効果を確認してから本格導入を決める方法もおすすめです。
介護ロボット導入のポイント：成功事例から学ぶ
これまで紹介した5つのAIロボットは、それぞれ異なる課題に対応していますが、導入を成功させるためには共通するポイントがあります。実際に導入に成功した施設の事例から、重要なポイントをまとめました。
1. 明確な目的設定
「話題の最新ロボットだから」という理由だけで導入すると、活用が進まないケースが多いです。「どの業務の、どのような課題を解決したいのか」を明確にすることが重要です。
例えば、横浜市の特別養護老人ホーム「みどりの丘」では、導入前に職員アンケートを実施し、「最も負担を感じる業務」を可視化してから導入するロボットを選定したそうです。
2. 段階的な導入と評価
一度にすべての機能を使いこなそうとすると混乱が生じやすいため、基本機能から段階的に使いこなしていく方法が効果的です。また、定期的に効果を測定・評価することで、使用方法の改善につなげられます。
大阪府の介護施設「さくら苑」では、眠りSCANの導入時に最初の1ヶ月は「アラート機能のみ」の使用とし、スタッフが慣れた後に睡眠データの分析・活用を始めたといいます。
3. 推進リーダーの育成
施設内に「ロボット推進リーダー」を設置し、使用方法の指導や疑問・不安への対応を担当してもらうことで、スムーズな導入が可能になります。特に、若手職員がITに強い傾向があるため、リーダーに任命することで活躍の場を提供することにもなります。
神奈川県の介護施設「ひまわり」では、20〜30代の若手職員3名を「ICT・ロボット推進チーム」に任命し、マニュアル作成や研修を担当してもらうことで、職員全体のITリテラシー向上につなげているそうです。
4. メーカーサポートの活用
多くのメーカーは導入時のトレーニングやアフターサポートを提供しています。特に導入初期は積極的にサポートを受け、疑問点を解消することが大切です。
東京都の介護施設「やすらぎの里」では、DFree導入時にメーカーから専門スタッフを招き、3日間の集中研修を実施したことで、スムーズな立ち上がりにつながったといいます。
5. 利用者・家族への丁寧な説明
新しい技術の導入に対して、利用者や家族が不安を感じる場合もあります。事前に丁寧な説明を行い、理解を得ることが重要です。
「最初は『ロボットに見られているようで気持ち悪い』という声もありましたが、『安全のための見守りで、映像は記録していない』『人手不足の中でより良いケアを提供するため』といった説明を繰り返すことで、徐々に理解が得られました」（福岡県の介護施設・施設長談）
補助金・助成金情報：コスト負担を軽減する方法
介護ロボットは効果が高い一方で、導入コストが課題となる場合も多いです。ここでは、活用できる主な補助金・助成金制度を紹介します。
1. 介護ロボット導入支援事業（各都道府県）
各都道府県が実施する介護ロボット導入支援事業では、導入費用の一部（通常は1/2〜2/3）が補助されます。対象となるロボットは事前に登録されたものに限定される場合が多いですが、本記事で紹介した5製品はほとんどの自治体で対象となっています。
申請時期や補助上限額は自治体によって異なりますので、各都道府県の介護保険担当課に確認することをおすすめします。
2. ICT導入支援事業
見守りセンサーなどICT（情報通信技術）に分類される機器は、ICT導入支援事業の対象となる場合があります。介護記録ソフトとの連携を前提とする場合などに活用できます。
3. 介護職員処遇改善加算のICT・ロボット導入要件
介護報酬の処遇改善加算では、ICTやロボット技術の活用が加算の要件となっているものがあります。直接的な導入補助ではありませんが、加算を取得することで間接的に導入コストを回収できる可能性があります。
4. 民間助成金
公益財団法人やメーカーが提供する民間の助成金制度もあります。例えば、公益財団法人テクノエイド協会では、介護ロボットの導入効果実証事業を実施しており、採択されると導入費用の全額が助成される場合もあります。
5. リース・レンタル活用
多くのメーカーでは、購入だけでなくリースやレンタルプランを提供しています。特に導入初期は効果を検証するためにレンタルを活用し、効果が確認できてから購入を検討するという方法もおすすめです。
まとめ：AIロボット導入で進化する介護現場
今回紹介した5つのAIロボットは、それぞれ異なる介護課題に対応していますが、いずれも「人間の介護者を支援し、介護の質を向上させる」という共通の目的を持っています。
重要なのは、ロボットを「人間の代替」ではなく「人間の支援者」として位置づけることです。テクノロジーが得意とする単調な作業や身体的負担の大きい業務をロボットに任せることで、人間の介護者はより専門性の高いケアやコミュニケーションに集中できるようになります。
超高齢社会を迎えた日本において、介護ロボットの活用は「選択肢」ではなく「必須」となりつつあります。適切な製品選定と導入戦略により、職員の負担軽減と介護の質向上を両立させ、持続可能な介護システムを構築していくことが求められています。
技術は日々進化していますが、介護の本質は「人と人との関わり」にあることを忘れず、人間とロボットが互いの強みを活かす「共存型介護」を目指していきましょう。
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