超高齢社会という世界共通の課題に対し、各国は「介護DX」の推進を国家的な重要政策と位置付け、独自の支援制度を構築しています。テクノロジーの導入を加速させるため、政府はどのような役割を果たしているのでしょうか。
日本の介護現場では、介護ロボットやICT機器の導入に際して、厚生労働省や経済産業省、各都道府県が提供する補助金制度が広く知られています。しかし、海外に目を向けると、単なる金銭的な支援に留まらない、多様な国家戦略が見えてきます。
この記事では、介護DXの先進国である日本、フィンランド、シンガポール、アメリカを例に、各国の政策や支援制度を比較します。それぞれの国の「お国柄」が反映されたアプローチの違いを知ることで、日本の介護DXが今後目指すべき方向性へのヒントを探ります。
1. 日本：「現場の負担軽減」を目的とした、直接的な導入補助
日本の介護DX政策は、「介護現場の深刻な人手不足」という、極めて明確な課題解決を目的としています。そのため、支援制度も介護ロボットやICT機器を導入する事業者を直接的に支援する、分かりやすい形が採られています。
厚生労働省・都道府県による「介護テクノロジー導入支援事業」
日本の支援制度の根幹をなすのが、この補助金制度です。介護施設や事業所が、移乗支援ロボット、見守りセンサー、介護記録ソフトといったテクノロジーを導入する際に、導入費用の一部（例：費用の4分の3、上限100万円/台など）を国と都道府県が補助します。
この制度は、介護者の身体的負担を軽減し、業務の効率化を図るための機器導入を強力に後押しするものです。支援対象が「介護テクノ-ロジー利用における重点分野」に定められた機器に絞られている点も、日本の政策が**「介護者の負担軽減」**という明確な課題解決型であることを示しています。
2. フィンランド：「情報基盤」を国が整備し、自治体がケアを設計
「世界一幸福な国」フィンランドの介護DXは、個別の機器導入支援よりも、国全体で利用できる「デジタルインフラ」の整備に重点が置かれています。
全国統一の健康情報ポータル「Kanta」
フィンランド政府が構築した「Kanta」は、全国民の医療・介護情報を一元管理する電子プラットフォームです。国がこの巨大な情報基盤を提供することで、どの地域のどの施設でも、利用者の正確な情報に基づいた質の高いケアを提供できる環境を整えています。
支援の主体は「自治体（コミューン）」
この国の特徴は、具体的な介護サービスの提供責任と権限が、**基礎自治体である「コミューン」**にある点です。国が整備した情報インフラの上で、各コミューンが地域の特性や住民のニーズに合わせて、リモートケアの導入など、独自のDX戦略を設計・実行します。国が「土台」を作り、自治体が「家」を建てる。この役割分担が、フィンランドの効率的で質の高い介護DXを支えています。
3. シンガポール：「スマート国家」として都市計画レベルでDXを推進
都市国家シンガポールの介護DXは、**国家戦略「スマートネーション」**の重要な一翼を担っています。介護を単独の政策として捉えるのではなく、住宅、交通、医療といった都市機能全体と連携させる、極めて包括的なアプローチが特徴です。
住宅政策と一体化したテクノロジー導入
シンガポールの支援は、補助金という形よりも、インフラそのものへの先行投資として現れます。例えば、政府が供給する高齢者向けの公営住宅（コミュニティケアアパートメント）には、設計段階から見守りセンサーや緊急通報ボタンが標準装備されています。
これは、国が住宅政策を通じて、国民が安全に在宅生活を送るためのデジタル環境をあらかじめ提供するということです。事業者が後から機器を選ぶのではなく、国が最適なテクノロジーを組み込んだ「スマート住宅」を国民に提供する。この都市計画と一体化したトップダウンのアプローチが、シンガポールモデルの強みです。
4. アメリカ：「予防」に投資する保険会社を、税制などで後押し
自由競争市場であるアメリカでは、政府の役割は日本や北欧とは異なります。国が直接的な補助金を大規模に投じるのではなく、民間の医療保険会社がテクノロジー導入の担い手となるような「市場環境」を整えることに重点を置いています。
「予防医療」への投資を促すインセンティブ
アメリカの介護DXを牽引するのは、メディケア（公的医療保険）や民間の保険会社です。彼らは、AIによる転倒予兆検知や遠隔医療といった「予防」に繋がるテクノロジーの導入費用を負担することがあります。なぜなら、転倒による入院などの高額な医療費支出を未然に防ぐことが、自社の利益に繋がるからです。
政府は、こうした**「予防への投資」を行う企業に対する税制優遇**や、遠隔医療の保険適用範囲の拡大といった規制緩和を通じて、間接的に市場の成長を支援します。政府が直接お金を出すのではなく、民間企業が自らのインセンティブでDXを進めるように、ルールや環境をデザインしているのです。
5. まとめ：国の形が支援の形。それぞれの政策に映る国民性
各国の介護DX政策を比較すると、その国の社会構造や価値観が見えてきます。課題解決型の直接補助で現場を支える日本。情報インフラを整え、自治体の自主性を重んじるフィンランド。国家が未来の生活環境を設計するシンガポール。そして、市場原理とインセンティブを活用するアメリカ。それぞれの国の「正解」があり、そのどれもが日本の未来にとって重要な示唆を与えてくれます。